日経グローカル 481号 （2024年4月1日発行）

特集：2024年度都道府県予算、６年ぶりマイナス コロナ収束、政策的経費増で積極型に

47都道府県の2024年度予算案を本誌が調査・分析したところ、知事選を控え骨格予算となった石川、熊本県を除く45都道府県の一般会計の合計は約55兆7532億円で、23年度当初予算に比べて3.2％減となった。新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算が減ったため、６年ぶりの前年度割れとなった。ただ景気回復基調などを受けて13都県で税収が過去最高となった。地方税収は法人２税（法人事業税、法人住民税）を中心に0.8％増と伸びた。各自治体では物価高騰対策や民間企業の賃上げ支援など政策的な事業にかける経費を積み増した積極型の予算が目立った。