本書は、自治体行政の実体的公共性を踏まえたうえで、手続的公共性を確保するために、情報公開と住民参加制度のあり方を中心に、自治体や住民の活動の現状や具体的な政策を含めて、わが国の自治体の現実態を検討し、国際的な住民参加についても必要に応じて考察を加えている。あれこれの現状の問題点を明らかにしながら、あるべき理念や具体的制度あるいは運用を示そうとするものである。