1989年、昭和天皇裕仁の死を控え、近代天皇制国家の戦争責任と、それが果たされずに放置されてきたことに対する現代日本社会の責任とを問うべく活動を開始した「アジアに対する日本の戦争責任を問う民衆法廷準備会」。本書は、その第1期の活動の総括として準備された「大法廷」における発言と、司法・経済をはじめ13の項目からなる事由を含む「判決文」を収録、「時効なき」戦争責任追及への不断の努力を宣言する。さらに未来に向け、市民的権利・義務としての「不服従権」の確立を強く訴える。