事例で学ぶ労働問題対応のための民法基礎講座

労働問題を扱う担当者が知っておきたい民法の基礎知識をわかりやすく解説！

「労働問題」と聞くと、労働基準法、労働組合法、労働者派遣法や労働契約法などといった法律、「狭義の労働法」がすぐに思い浮かびます。しかし、採用内定契約成立の構造、賃金支払いの要否、希望退職の効果発生の時期や退職届けの効力、労使間の各種損害賠償請求など様々な場面での解決の基準となっているのは、狭義の労働法ではなく（労契法5条は別として）、実は、中心は市民相互の関係を規律する基本法である「民法」なのです。そこで、本書では、労働問題を扱う担当者が知っておくべき民法の基礎知識を学ぶべく、具体的な事例を挙げながら、労働法分野で民法の条文がどのように使われているかをみていきます。また、今後の民法改正の動向についても解説します。

はじめに～労働問題を扱う担当者が知っておくべき民法との関わり
第Ⅰ章　労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識
　第１講　労働契約と民法の関係、民法総則
　第２講　債権総則と契約総則
　第３講　契約各論
　第４講　雇用、請負、委任、組合、和解
　第５講　事務管理・不当利得・不法行為
　第６講　親族・相続　
第Ⅱ章　民法改正と今後の動向
（民法改正の必要性の背景、民法改正の具体的理由、これまでの民法改正の経緯、現段階における改正内容の概略、雇用関係条文の改正動向、まとめ）
おわりに～　民法の労働問題への修正的適用の態様と類型