18歳選挙権の手引き / 改正法の詳細から主権者教育の現状/事例まで

平成２７年６月、選挙権年齢を１８歳に引き下げることを柱とする「公職選挙法の一部を改正する法律」が公布された。この法律の概要とともに国内外の主権者教育の事例を紹介。模擬選挙や出前授業のマニュアルも掲載。