裁量権の拡大・活用、経営責任の明確化と参加型学校運営の推進-従来のOJT型養成法では、今日の学校改革を担い得る校長は育成できない!校長養成の歴史、力量形成のための制度と内容、諸外国の現状等、全方位的研究に基づき、大学院での実践プログラムによる現職教育、高度専門職としての任用資格認定を柱に、新たな法制化を求め、画期的な政策を提言。