1990年代から新たな公益の担い手として台頭したNPO。今や協働政策や地域自治システムを構築する取り組みはブームとなったが、理念と実態には大きなギャップが見られる。NPO界のリーダーの一人にして「協働契約書」の提唱者である著者が、実態をもとに問題点を整理し、市民主権・地域主権時代の自治と協働のあり方を提言。