30年後は今の時点で確定している。2048年には1億人を下回ると予想されている日本。長期人口減少社会が水道事業に及ぼす影響とは?
給水人口が減ってもコストが縮まない巨大設備産業である水道事業は、従来通りの方法論のままでは当然、厳しい状況となっていく―――。本書は、全国簡易水道協議会発行・隔月誌『水道』で好評を博した連載『水道行政の現状と課題』のデータを刷新し、新たな情報と図表を追加。また、書籍化に伴い中小規模事業体の中でも特に精力的な取組を行っている矢巾町上下水道課の吉岡氏との「特別対談」も収録。今後の水道事業を考える上で、「改めて」知っておきたい基礎知識と現状、そして将来像をまとめた著者初の書籍。変革への第一歩。現状を正しく知り、危機感を持って、将来を見据えた行動を起こすための一助となれば幸いである。