日経ビジネス　2014年8月4日号

人口減少で2040年までに半数の自治体が消滅する可能性がある──。増田寛也・元総務相らが警鐘を鳴らした「増田ショック」の余震が続いている。慢性疾患のように進行してきた人口減と疲弊する地域。政府や自治体はやっとこの「不都合な真実」に向き合おうとしている。だが、この問題を語る際、抜け落ちがちな重要な視点がある。ヒト、モノ、カネ、情報が一極集中し、人口減の影響とは無縁の存在と受け止められていた東京。これこそが、この問題の本質だということだ。