近年、賃貸住宅の質の向上、既存ストックの有効活用の観点から、賃貸住宅のリフォームの促進が求められている。このため、原状回復にかかる契約関係、費用負担等のルールのあり方を明確にして、賃貸住宅契約の適正化を図り、リフォームを促進していくことが急務となっている。このような状況の下、不動産適正取引推進機構においては、「賃貸住宅リフォームの促進方策検討調査委員会(ソフト部会)」を設け、原状回復にかかるトラブル事例、判例等の収集、分析並びに費用負担等のルールのあり方等について、調査・検討を行ってきた。その結果、とりまとめられたのが本書である。