判例から探る不利益変更の留意点 / 労働条件は引き下げられるか

特に理由もないのに、会社が一方的に労働条件を不利益変更することはできませんが、判例をみると、不利益変更が認められる条件が存在することがわかります。不利益変更法理の実務上の取扱い、どうすれば合理性ありと判断されるのか、労使トラブルを未然に防止する手順など、紛争回避の具体策を詳解します。
<主な内容>
●労働契約の規制
●労働条件の不利益変更
●賃金の不利益変更
●退職金、企業年金の不利益変更
●定年制の不利益変更
【Q&A例】
○労働契約の一方的な変更は?
○賃金引き下げは可能か
○降格・降職で注意すべきことは何か
○定期昇給の停止・廃止は許されるか