財政赤字に悩む先進国では「福祉国家」の見直しが進んでいる。「財政構造改革法」を成立させた日本も例外ではないが、高齢社会への対応は充分なものか。第一線の経済記者が、豊富な現場取材をもとに、政策の限界と背景を指摘し、米国の財政改革なども参考にしつつ、公共事業偏重型から生活者本位の経済社会への変革を提案する。