日経ビジネス 2015年03月09日発売号

あなたは会社の同僚や役員に何人の子供がいるかご存じだろうか。普通は知らない。ましてや会社の平均子供人数は知るよしもないだろう。人口問題は日本の危機であり、政府も出生率向上を政策でうたい始めた。企業も育児政策の充実を競うが、子供の数はほとんど把握していない。まさに、大事な観点が抜け落ちている。本誌は日本で初めて、ある企業に勤めると何人の子供を持てるか調査した。発覚した事実は、都会の大企業よりも地方の中小企業が多数産めること。特に東京の大企業では育児しない男性が少子化に拍車をかけている。子宝企業を増やすには、地方創生を通じた産める環境の拡充が急務だ。