令和日本・再生計画 / 前内閣官房参与の救国の提言

前内閣官房参与が明かす官邸の内幕
新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。
1997年の消費増税が実施されてから、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方だ。アベノミクスで大胆な金融緩和を続け、「第1の矢」である金融政策は成功したかに見えたが、それも2014年の消費増税でブレーキがかかり、デフレ脱却の糸口は見えないまま。本来ならばデフレ脱却することを最優先しなければならないはずなのに、これまでやってきたことといえば、前述の消費増税に規制緩和、そして財務省主導の「緊縮財政」だ。
これらはいずれもインフレ対策で、デフレから脱却できないのは当然だ。さらに2019年10月に予定されている消費増税は確実に日本を破壊する。
一方、国会で法案が通過した法案は、「移民政策」や「カジノ法案」「水の民営化」「TPP」など･･････と日本の富を海外に売り渡すようなものばかりである。このままでは日本は数10年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。世界3位の先進国どころか史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。安倍内閣で6年間、内閣官房参与を務めた筆者が日本再生の秘策を提言する。
【編集担当からのおすすめ情報】
著者は京都大学大学院教授で専門は公共政策論。国土強靱化計画を作成した立役者です。内閣官房参与でしかわかり得ない法案成立までのプロセスや、安倍内閣に仕えていても是々非々で現内閣の経済政策のダメな点を厳しく評価しています。そして、日本の将来よりも自分の懐を潤すことばかり考える「役所」や「売国奴」たちも舌鋒鋭く批判する憂国の書です。これまでの常識ががらりと変わること間違いなしです。