• 著者産労総合研究所

労働判例　2019.4/1　No. 1194

  1. 日本郵便 (期間雇用社員ら・雇止め) 事件 (最高裁二小平30.9.14 判決) 　～65歳更新上限規制等と雇止めの適法性等～
  2. 阪急トラベルサポート (派遣添乗員・就業規則変更) 事件 <付 原審> 　(東京高裁平30.11.15 判決、東京地裁平30.3.22 判決) 　～就業規則制定・変更および固定残業代合意の有効性等～
  3. ゆうちょ銀行 (パワハラ自殺) 事件 (徳島地裁平30.7.9 判決) 　～上司らによるパワハラと自殺に対する使用者責任等の有無～
  4. 帝産湖南交通事件 <付 原審> (大阪高裁平30.7.2 判決、大津地裁平29.4.13 判決) 　～労組委員長の新聞記者への情報提供行為の懲戒自由該当性等～
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