2018年暮れに水道法が改正され、水道事業の運営権を民間企業に売却すること＝民営化が可能になった。しかし、水は単なる経済財ではない。水へのアクセスは人権だ。民営化に失敗したヨーロッパや南米などでは、再公営化がトレンドである。専門家、市民運動家、労働組合リーダーが30年間にわたる内外の豊富な事例から民営化の問題点を明らかにし、住民が参画する管理のあり方を探る
