労働判例　No.1153 2017.5.15

吸収合併に伴う消滅信組元職員の退職金減額の効力 　山梨県民信用組合(差戻審)事件 　（東京高裁平28.11.24判決） 65歳更新上限規則等と雇止めの有効性等 　日本郵便(期間雇用社員ら・雇止め)事件 　（東京高裁平28.10. ５判決）〈付原審　東京地裁平27. 7.17判決〉 ・遊筆—労働問題に寄せて 　弁護士バッヂをつけた活動家 　　暁法律事務所　弁護士　指宿　昭一 ・項目別登載判例索引 ・労働法令関連News 　時間外労働の上限規制等に関する労使合意(2017年3月13日) ・本誌未登載判例リスト 　札幌市・市教委(市立中学校教諭)事件(最高裁二小平29.2.24決定) ・最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧