• 著者産労総合研究所

労働判例 No.1138 2016.9.15

複数雇用主間で短期間雇用の繰返しと損害賠償等請求  長崎県(臨時職員)事件  (長崎地裁平28.3.29判決) 最低付与日数を下回る年休付与等に対する損害賠償請求  中津市(特別職職員・年休)事件  (大分地裁中津支部平28.1.12判決) 教育係のパワハラでうつ病発症・自殺に対する損害賠償請求  さいたま市(環境局職員)事件  (さいたま地裁平27.ll.18判決) 雇用形態選択制度を契機とするうつ病発症と業務起因性  国・大分労基署長(NTT西日本・うつ病)事件  (大分地裁平27.10.29判決) 育児短時間勤務制度利用を理由の昇給抑制無効確認等請求  社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会事件  (東京地裁平27.10.2判決) 判例ダイジェスト ◎国家公務員の給与減額に準拠した教職員の給与減額の有効性  国立大学法人京都大学事件  (京都地裁平27.5.7判決) 労働審判ダイジェスト ◎同族会社の経営者親族の労働者性と労働契約の存否等  札幌地裁平28(労)48号(平28.6.7) ・遊筆—労働問題に寄せて  M&Aにおげる労働問題と弁護士の関与   鳩谷・別城・山浦法律事務所 弁護士 山浦美卯 ・項目別登載判例索引 ・労働法令関連News  平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果の概要 ・最近,マスコミで報道された「労働判例」等一覧

>> 続きを表示