• 著者産労総合研究所

労働判例 No.1130 2016.5.1

組合員に対する業務委託契約解除の不当労働行為該当性  東京都・都労委(ソクハイ)事件  (東京地裁平27.9.28判決) 勤務成績不良を理由の契約期間途中の解雇の有効性  NHK神戸放送局(地域スタッフ)事件  (大阪高裁平27.9.11判決) 内部告発を理由の懲戒解雇・解任の有効性等  学校法人矢谷学園ほか事件  (広島高裁松江支部平27.5.27判決)〈付原審鳥取地裁平26.423判決〉 判例ダイジェスト ◎動物施設職員2名に対する配転命令の有効性  公益財団法人えどがわ環境財団事件  (東京高裁平27.3.25判決) ◎年休取得妨害等ならびに就業規則誤記による損害賠償等請求  出水商事(年休等)事件  (東京地裁平27.2.18判決) 命令ダイジェスト ◎P社(配転等)事件(兵庫県労委平27.12.24命令) ◎日本精工事件(中労委平27.12.16命令) ◎光洋商事ほか1社事件(長崎県労委平27.12.7命令) ◎丁社(懲戒解雇)事件(大阪府労委平27.10.23命令) ・遊筆―労働問題に寄せて  判例集には掲載されない労働事件   市民共同法律事務所 弁護士・名古屋大学研究員 塩見卓也 ・項目別登載判例索引 ・労働法令関連News  (1)事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン  (2)労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会報告書  「今後の高年齢者雇用対策について」

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