労働判例　No.1193 2019.3.15

事業譲渡に伴う労組員11名の採用拒否の有効性等 ◎協和海運ほか事件〈付 原審〉（東京高裁平30. 4.25 判決，横浜地裁平29. 7.27 判決） 身体障害のある技術者のうつ病発症・自殺と業務起因性 ◎国・厚木労基署長（ソニー）事件（東京高裁平30. 2.22 判決） 事業移管後の試用期間満了による解雇・懲戒解雇等の有効性 ◎社会福祉法人佳徳会事件（熊本地裁平30. 2.20 判決） 《連載　第６回》　労働判例研究 −労契法20条における「不合理性」の判断基準− 検討判例：ハマキョウレックス（差戻審）事件（最二小判平30. 6. 1 労判1179 号20 頁） 長澤運輸事件（最二小判平30. 6. 1 労判1179 号34 頁） 中央大学法科大学院　教授　山田　省三 遊筆−労働問題に寄せて 「共生社会」とはなにか 北海道合同法律事務所　弁護士 中島 哲