労働判例　No.1187 2018.12.1

チェック・オフ廃止通告の不当労働行為該当性 ◎国・中労委（大阪市〔チェック・オフ〕）事件〈付 原審〉 （東京高裁平30. 8.30判決，東京地裁平30. 2.21判決） パワハラ訴訟後の復職拒否および休職期間満了退職扱いの適法性 ◎神奈川ＳＲ経営労務センター事件（横浜地裁平30. 5.10判決） 出張旅費の不正受給を理由とする停職処分の有効性等 ◎森町・町長ほか事件（函館地裁平30. 2. 2判決） 年功序列型から成果主義型賃金体系への変更の合理性 ◎東京商工会議所（給与規程変更）事件（東京地裁平29. 5. 8判決） 命令ダイジェスト ◎医療法人社団更生会事件（中労委平30. 3. 7命令） ◎重田事件（東京都労委平30. 3. 6命令） ◎相鉄ホールディングス（出向解除）事件（神奈川県労委平30. 1.15命令） ・遊筆−労働問題に寄せて　口外禁止条項」への抵抗 　弁護士法人諫早総合法律事務所　弁護士 中川　拓 ・労働法令関連News (1)「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について 留意すべき事項等に関する指針」（平成30年厚労省告示323号） (2)「労働政策審議会労働政策基本部会報告書」（概要） 　　〜進化する時代の中で，進化する働き方のために〜