労務事情　No.1371 2018.10.15

〈Q&A〉マタニティ・ハラスメントを巡る実務対応 　　弁護士　木野綾子 　Ｑ１　妊娠している新入社員に対する取扱い 　Ｑ２　妊娠した社員の配置・配転 　Ｑ３　妊娠・出産した社員，育児中の社員に対する人事評価 　Ｑ４　産前産後休業，育児休業期間等の勤務日数からの除外 　Ｑ５　妊娠・出産に伴う体調不良と業務上のミスに対する叱責 　Ｑ６　能力不足社員の妊娠・出産と普通解雇 　Ｑ７　復職時に配転希望があった場合，原職が存在しない場合，降格させる場合 　Ｑ８　短時間勤務者の配転，残業 〈Q&A〉従業員の退職にかかわる法的留意点 　　弁護士　神内伸浩 　Ｑ１　退職勧奨と退職強要の境界線 　Ｑ２　定年・再雇用の労働条件と不本意な退職 　Ｑ３　未払い賃金等の不存在の確認 　Ｑ４　退職届の手段と効力 　Ｑ５　懲戒解雇と自主退職 　Ｑ６　退職日の変更要請 　Ｑ７　契約期間満了に伴う退職 連載 ◎視点　本間研一 　サマータイムは健康に害をもたらす（２） 　サマータイムは生物時計，睡眠，認知機能，心循環系に悪影響 ◎最近の労働判例 ◎〈新連載〉こんな社員がいたらどうする？　亀田高志 　第１回　心の病気が疑われる社員 ◎派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント　山口　毅 　第４回　苦情申立てへの対応等 ◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登 　第13回　「労働時間」 ◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介 　改正派遣法における派遣制限期間の到来／ 　労基法36条に基づく新指針と36協定の新様式／ 　日本ケミカル事件最高裁判決 ◎社会保険Q&A　渡辺葉子 　マイナンバーと労働・社会保険の手続き ◎労災補償Q&A　八木直樹 　後遺障害が残った場合の補償 ◎給与税務Q&A　安田　大 　特定役員退職手当等の特例 ◎労政インフォメーション 　(1)労働者の健康情報の適切な取扱いのための措置に関する指針を策定（厚生労働省）／ 　(2)全都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申（厚生労働省） ・過去の主な記事