労務事情　No.1366 2018.7.15

〈Q&A〉人事労務担当者が知っておきたい　産業医の役割と法的留意点 　　産業医　大室正志／弁護士　藤田進太郎 　Ｑ１　日常的な安全確保・健康確保にかかわる対応 　Ｑ２　体調不良が疑われる従業員への対応 　Ｑ３　従業員が傷病休職に入る際の対応 　Ｑ４　休職期間中の対応 　Ｑ５　復職可否の判断にかかわる対応 　Ｑ６　復職後の対応 　Ｑ７　再休職の必要が出てきた場合の対応 　Ｑ８　就業措置にかかわる対応 　最後に〜人事労務担当者へのメッセージ 〈ワンポイントQ&A〉最低賃金にかかわる実務上の留意点 　　弁護士　大山圭介 　Ｑ１　最低賃金とは 　Ｑ２　最低賃金の改定方法 　Ｑ３　最低賃金の適用を除外される場合 　Ｑ４　外国人雇用と最低賃金の関係 　Ｑ５　派遣社員や個人請負等と最低賃金の関係 　Ｑ６　最低賃金の計算方法 〈ワンポイントQ&A〉労働審判手続きにおける「調停または労働審判前の措置命令」 　　弁護士　雨貝義麿 　Ｑ１　労働審判手続きと措置命令 　Ｑ２　人事異動命令，解雇処分と労働審判 　Ｑ３　具体例にみる措置命令 連載 ◎視点　鈴木悠介 　不祥事発生後の組織対応（２）文書管理のあり方を見直す重要性 ◎最近の労働判例 ◎〈新連載〉派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント　山口　毅 　第１回　派遣契約の締結 ◎70歳雇用時代のエイジマネジメント入門　能川和浩 　第２回　高齢労働者の身体機能・認知機能について ◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登 　第10回　「労働契約の終了①（辞職，退職勧奨）」 ◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介 　最高裁判決における均衡待遇規定の不合理性判断方法と精勤手当／ 　長澤運輸事件最高裁判決における基本給の比較方法／働き方改革関連法案における一部修正 ◎社会保険Q&A　渡辺葉子 　老齢基礎年金と老齢厚生年金（２） ◎労災補償Q&A　八木直樹 　従業員の病気を巡る労災認定基準 ◎給与税務Q&A　安田　大 　「給与所得者の扶養控除等申告書」の様式変更 ・過去の主な記事