• 著者産労総合研究所

労務判例

〈Q&A〉民法改正に伴う労務管理上の留意点  弁護士 和田一郎 Q1 従業員に対する解雇,雇止めの申入れ Q2 従業員からの辞職 Q3 従業員の身元保証 Q4 解雇が無効となった後の賃金支払義務 Q5 賃金不払い等にかかわる遅延損害金の利率 Q6 従業員の錯誤による退職届 Q7 退職届の撤回 Q8 労災の損害賠償請求にかかわる消滅時効 Q9 賃金請求権にかかわる消滅時効

〈解説〉押さえておきたい 実務に役立つ最近の労働判例10選  弁護士 峰 隆之 1.医療法人社団充友会事件 2.フーズシステムほか事件 3.NHK(名古屋放送局)事件 4.日本郵便(期間雇用社員ら・雇止め)事件 5.東京電力パワーグリッド事件 6.日本ビューホテル事件 7.学校法人明治大学(准教授・制限措置等)事件 8.学校法人近畿大学(講師・昇給等)事件 9.学校法人文際学園(外国人非常勤講師ら)事件 10.セブン- イレブン・ジャパン(共同加盟店主)事件

連載 ◎視点 堀下和紀  「働き改革」で長時間労働の是正はどのようにしたら達成できるか? ◎最近の労働判例 ◎人事労務担当者のための年金講座 渡辺葉子  第2回 老齢の年金を知る—その ◎実務に活かす労働審判 大山 洵  第9回 同じ職場で勤務していた労働者2人からのパワハラ慰謝料および未払残業代請求 ◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登  第27回 働き方改革(その5)派遣法・働き方改革のまとめ ◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介  社会保険の適用拡大の動向/パワハラ指針案の最新動向/改正民法と身元保証契約の見直し ◎社会保険Q&A 宮武貴美  育児休業給付金の支給 ◎労災補償Q&A 高橋 健  特別給与(ボーナス・賞与など)を基礎とした特別支給金 ◎給与税務Q&A 濱田康宏  役員給与の不相当高額否認

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