本書は、自治体としての「公共サービス」の市場化の進行によって、住民生活にいかなる事態が、そして自治体や自治体関連の職場に働く労働者にどのような状況が、それぞれ進行しているのかを分析するうえで、主として自治体のアウトソーシングを推進するための個々の法的ツールを検討したものである。また、それらの各分野の個々の動きだけでなく、それらの動き全体をトータルにとらえた「自治体の市場化・民営化」の全体像をも明らかにしたものである。改訂にあたって、社会教育施設などの個別分野におけるアウトソーシングにむけた文部科学省の最近の動きをフォローするなど、必要最小限の補充を行った。