個別事情にみる　離婚給付の増額・減額　主張・立証のポイント

当事者の事情を適切に判断してもらうために！

◆離婚給付の増額・減額事由について、主張・立証するためのポイントを費目別・個別事情ごとに解説しています。 ◆請求する側・される側の立場に分け、主張できる事項や主張方法を取り上げています。また、立証に必要な証拠資料を表形式で掲げています。 ◆多数の紛争解決に携わり実務に精通した弁護士が、実務の経験を踏まえて執筆しています。

第１章　財産分与 第１　財産分与の一般的な主張・立証方法 第２　財産分与　増額・減額のポイント １　基準時に関する事情 〔１〕財産分与の基準時が別居時より後であることを主張する場合（単身赴任・海外留学等を理由に別居した例） 〔２〕財産分与の基準時が別居時より前であることを主張する場合（家庭内別居が先行していた例） ２　分与対象に関する事情 〔３〕相手方が任意に開示していない財産があることを主張する場合（弁護士会照会・調査嘱託制度） 〔４〕別居時に持ち出した財産の持ち戻しを主張する場合 〔５〕子名義の財産を分与対象とすることを主張する場合