「官官接待」の暴露は自治体の情報公開条例の成果だった。情報公開なくして民主主義はありえない。今日、国レベルでの法律制定もようやく日程に上ってきたが、そこにはどのような意義と課題があるのか。アメリカでの実態と日本の自治体での経験に学び、あるべき情報公開法の姿を、気鋭の憲法学者が具体的に分かりやすく提示する。