災害の進化に“みんな”と立ち向かう。いつかくる想定外にそなえて、いまできることを。
2013年の災害対策基本法の改正に伴い、地域コミュニティ内で住民や事業者が自発的に行う防災活動=「地区防災計画」が法制化されました(2014年4月より施行)。これにより、市町村内の小学校区や複合商業施設、マンション一棟といった単位で防災計画を作成し、市町村防災会議に提案できるようになりました。現時点(2022年1月)で、地区防災計画の策定に向けて活動中のコミュニティは5,000地区にのぼります。
本書では、「地区防災計画制度」の法制化に関わった著者たちが、制度の仕組みと実践にあたってのノウハウを紹介。地域コミュニティに減災・防災を実装するための「共助」を活かしたまちづくりとは――。日本全国のモデル事例も多数掲載。