• Author産労総合研究所

労務事情 2022/4/1 NO.1445

〈Q&A〉社員の 健康管理・健康経営に向けた実務対応 弁護士 竹林竜太郎 弁護士 津田洋一郎 Q1 障害者となった社員への配慮 Q2 持病をもつ社員への配慮の中止 Q3 妊産婦や出産直後の女性社員へのサポート Q4 健康に関する社内的義務 Q5 健康相談窓口の設置 Q6 社員の喫煙に関する問題 Q7 不妊治療中の社員へのサポート Q8 健康経営とは

〈Q&A〉 個人情報の取扱いに関する法的留意点 弁護士 影島広泰 Q1 管理職への部下の個人情報共有 Q2 勤務時間中のカメラ共有 Q3 社員個人のSNS チェック Q4 社員のワクチン接種状況の公開 Q5 転職時のリファレンスチェック Q6 海外サーバ利用と個人情報 Q7 顧客情報の私的メール等への転送 Q8 グループ内での情報共有・事業承継の際の個人情報共有

連載 ◎視点 尾林誉史  若手社員のメンタルヘルス対策(その1) ◎《新連載》 数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎  第1回 雇用調整助成金支給実績累計 5兆円 ◎現場から見える景色 産業医と人事,お互いをよく知るために 鈴木健太  第12回(最終回) 改めて「産業医の役割」とは? ◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎  第42回 長崎県ほか(非常勤職員)事件/建設アスベスト訴訟(神奈川)事件/  学校法人國士舘ほか事件 ◎今日からはじめる 情報セキュリティ対策 影島広泰 小坂光矢  第6回 内部からの情報流出対策:「不正な持ち出し」への対応策 ◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基  第121回 「更新上限5年」のルールを新たに作り,契約社員に適用します。 ◎知っておきたい“ 新しい” 労務管理用語 栩木 敬  第2回 アルムナイ/「新たな格差問題」 ◎Bookshelf ◎労政インフォメーション  通達「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」を発出(厚生労働省)

>> 続きを表示