判例時報　2022年6月21日号　NO.2516

◆記　事◆

許可抗告事件の実情 　──令和３年度──……福井章代・宮脇雅代  

 

◆判決録細目◆

行　政 ○国がマイナンバー制度により個人番号を収集、保存、利用及び提供する行為は、当該個人が個人番号の利用に同意していないとしても、憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではないとした事例

（仙台高判令３・５・27〈参考原審：仙台地判令2・6・30〉）  

民　事 ○介護老人保健施設の介護支援専門員等が、入所者から利用料金の負担軽減の相談を何度も受けていたのに、食費及び居住費の支払を自己負担額に限定できる介護給付申請制度の説明を怠ったとして説明義務違反による過失を認め、不法行為に基づく損害賠償金（過失相殺３割）の支払を使用者である施設運営者に命じた事例

（東京高判令３・10・27〈参考原審：東京地判令3・3・12〉）  

○交通事故により労働能力を喪失（１００％）した全盲の視覚障害者（事故当時17歳、女性）の後遺障害逸失利益の算定に用いる基礎収入の額について、就労可能期間を通じ、賃金センサス（男女計、学歴計、全年齢）の平均賃金の８割とした事例

（広島高判令３・９・10〈参考原審：山口地下関支判令2・9・15〉）  

▽同性愛者である被告（女性）が原告の妻と性的行為を行ったことについて、不貞行為に該当するとして不法行為に基づく損害賠償請求を認めた事例

（東京地判令３・２・16）  

▽妻が夫に対し、婚姻費用の支払を求めた事案において、①分担の始期は、内容証明郵便により分担を求める意思を確定的に表明した時点を基準とし、②その算定に関し、標準算定方式及び算定表は、法規範ではなく、合理的な裁量の目安であるとして、改定前の算定表等を用いる合意があるなどの事情がない限り、改定後の算定表等による算定に合理性がある以上、同算定表等の公表前の未払分を含め、同算定表等により分担額を算定するのが相当であるとした事例

（宇都宮家審令２・11・30）  

知的財産権

（知財高判令３・12・22〈参考原審：東京地判令3・4・14〉）  

労　働 ○出産後１年を経過していない女性労働者に対する解雇が、客観的合理的な理由を欠いており、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律９条４項に違反し、無効とされた事例

（東京高判令３・３・４〈参考原審：東京地判令2・3・4〉）  

刑　事 ▽電子連動装置の設置にともなう訓練中に、無遮断状態の踏切に電車が進入し、同踏切に進入してきた被害者運転の乗用車と衝突した結果、被害者が傷害を負ったという事案において、鉄道会社の鉄道部運輸課長および運転管理者であった被告人に業務上過失傷害罪が成立しないとされた事例

（京都地判令３・３・８）