武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別

【推薦！】
「『思いやり』に頼らず『国際人権』の実現を！日本を世界と未来へと拓く道標がここに。 」
中野晃一 氏（政治学者、上智大学国際教養学部教授）
「人権後進国を変えるためには、差別を放置せず、権利保障のため声を上げなければならない。それには国際人権の正しい理解が『武器』になる。」
望月衣塑子 氏（東京新聞記者）
【国際人権の視点から日本を考える】
私たちは、生活のあらゆる場面において人権を「行使」している。
しかし、国際的な人権基準と照らし合わせてみると、日本では人権が守られていない。
コロナによって拡大した貧困問題、損なわれ続ける報道の自由、なくならない女性の差別や入管の問題……そうした問題の根幹には、政府が人権を保障する義務を守っていないことがある。
その状況を変えるためにはどうすればいいのか。
国際人権機関を使って日本の問題に取り組む第一人者が、実例を挙げながらひもとく。
【目次】
第一部 国際人権とは何か
第一章 人権とは？――「思いやり」と「人権」は別物だ
第二章 国際人権をどう使うか
第二部 国際人権から見た日本の問題
第三章 もっとも深刻な人権侵害は貧困
第四章 発展・開発・経済活動と人権
第五章 情報・表現の自由
第六章 男性の問題でもある女性の権利
第七章 なくならない入管収容の人権問題
【おもな内容】
◆生活保護のアクセスのしにくさが抱える問題
◆国連から問題視されている秘密保護法・共謀罪
◆メディアに必要な「独立性」と「連帯」
◆夫婦同一姓の強制は条約違反
◆国際人権法に反する日本の入管法
◆国連からの勧告を知ることで、これからの日本を変える
【著者略歴】
藤田早苗（ふじた さなえ）
法学博士（国際人権法）。
エセックス大学人権センターフェロー。
同大学で国際人権法学修士号、法学博士号取得。
名古屋大学大学院国際開発研究科修了。
大阪府出身、英国在住。
特定秘密保護法案（2013年）、共謀罪法案（2017年）を英訳して国連に通報し、その危険性を周知。
2016年の国連特別報告者（表現の自由）日本調査実現に尽力。
著書に“The World Bank, Asian Development Bank and Human Rights“ (Edward Elgar publishing)。