月刊 ガバナンス 2022年7月号

特集：地域スポーツのミライ

コロナ禍が世界を覆う中、１年延期、無観客など異例づくしで開催された昨年の東京2020オリンピック・パラリンピック。開催の賛否や、ホストタウンや文化プログラム、関連イベントの縮小・中止などにより首都圏以外の地域にも多くの影響を与えたが、選手たちの姿が人々を魅了したのも確かだろう。自治体や地域にはそのレガシーをどう活かしていくかが問われるが、その一方で地域スポーツを取り巻く環境は厳しさが増している。人口減少、少子高齢化、財政逼迫、価値の多様化などの社会課題の影響はスポーツにもさまざまな形で及んでいるからだ。例えばこれまで子どもたちの運動機会の核となってきた、部活動も地域への移行が本格的に始まろうとしている。他方、コロナ禍で外出機会が減った高齢者の心身の健康維持も喫緊の課題といえる。こうした中で、地域スポーツにはこれから何が求められるのか、自治体の役割も含めて考えたい。