月刊 ガバナンス 2022年10月号

特集：加速する少子化・人口減少への対応と自治体

日本社会の大きな課題となってきた少子化・人口減少。これまで地方創生をはじめさまざまな取り組みが進められてきたがコロナ禍の中でさらに加速している。今年６月に厚生労働省が発表した2021年の人口動態統計では、21年の出生数は81万1604人。前年からは２万9231人の減少で、合計特殊出生率も1.33から1.30に低下した。国立社会保障・人口問 題研究所の将来推計（17年・中位）を10年早めて、80万人を割り込みそうな状況だ。一 方で、高齢化の進展により死亡数は約６万7000人増加。人口は62万8205人減り、人口減少が拡大している。もちろん少子化にはコロナ禍の影響が考えられるが、コロナ禍で変化した社会環境や人の心理が元に戻るとは限らない。こうした中で、日本社会、そして自治体は今、何をすべきなのか。今月は考えたい。