月刊 ガバナンス 2022年11月号

特集：これからの公共施設と自治体のマネジメント

人口減少、自治体の財政逼迫のなか、高度成長期に整備された公共施設やインフラの老朽化が急速に進むことに対して警鐘が鳴らされてからすでに10年以上が経つ。この間、国も2014年に公共施設等総合管理計画の策定を自治体に要請。自治体でも同計画の策定や公共施設マネジメントの導入が行われるとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩなどによる施設整備・管理も進んできた。だが、人口減少の加速、コロナ禍、自然災害の多発、物価の高騰、デジタル化の進展など自治体を取り巻く環境は大きく揺れ動いている。こうした中で自治体は公共施設やインフラの将来をどう描き、どうマネジメントしていけばいいのか。現在地を確かめながら考えていきたい。