月刊 ガバナンス 2022年12月号

特集：脱炭素社会へのエネルギーシフトと自治体

今夏も国内では８月豪雨や台風などが甚大な被害をもたらしたが、世界各地でも経験したことのないような洪水や熱波、旱魃などが発生している。いまやこうした異常気象は毎年のように世界を襲い、地球規模での気候変動対策はまったなしの状況だ。その中核となる脱炭素化については近年、国・自治体を挙げた取り組みが進められ、「2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体は、10月末現在で797自治体、人口ベースでは約１億1930万人に上っている。その一方で、対策の核となる再生可能エネルギーに関して、開発上の問題や資源価格の高騰などが影を落としている。こうしたなかで自治体は脱炭素化やエネルギーシフトにどう取り組んでいくのかを探っていきたい。