月刊 ガバナンス 2022年2月号

特集：「対等・協力」──国・自治体関係の現状と展望

2000年４月施行の地方分権一括法は、国・自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変えるとされた。それから間もなく22年。三位一体改革で一部の税財源が地方に移譲されたもののそれを上回る地方交付税等の削減で、その後、税財源充実を求める地方の声は小さくなった。そして度重なる大災害と新型コロナ禍は、地方の国依存傾向を強めているという指摘も出ている。「対等・協力」はもはや風前の灯火なのか。国・自治体関係の現状を探り、将来展望を描きたい。