月刊 ガバナンス 2022年1月号

特集：2022年、自治体の針路──アフターコロナで何が問われるか

2022年がスタートする。新型コロナウイルス感染症が世界を揺がしたこの２年間。新たな変異株の出現や海外の状況からはいまだ終息とは言い難いが、日本の感染状況やワクチンの接種状況などを見れば、ウィズコロナとともに、アフターコロナを見通す時期に来ているのではないか。コロナ禍以前からすでに日本は人口減少、気候変動、デジタル化など大きな変化のただ中にあり、自治体や地域はさまざまな課題に直面していた。コロナ禍はそうした課題をより加速させた面もある。今月号ではコロナ後を見据えてこれから自治体に問われることについて考えてみたい。