月刊 ガバナンス 2021年11月号

特集：子どもと子育て家庭をどう守るか──コロナ禍での自治体子ども政策

全国で爆発的に感染が拡大した新型コロナの第５波は収束したが、まだ「withコロナ」は続いている。そこで懸念されるのが子どもへの影響だ。人との接触機会の減少やオンライン授業、行事や課外活動の制約などがすでに１年半以上に及んでいるだけでなく、親の減収や失業、在宅勤務など家庭環境も大きく変化しており、発達や学びだけでなく、精神面や虐待などさまざまな問題が指摘されている。さらにデルタ株では、子どもの感染が増加し、感染対策のフェーズも変わった。こうしたなかで「地域の未来」そのものである子どもや若者、そして子育て家庭をどう守っていくのか。自治体政策の視点から考えてみたい。