月刊 ガバナンス 2021年10月号

特集：コロナ禍の自治体計画

第２期の地方創生総合戦略は2020年度、コロナ禍の中でスタートした。 折しも今年は2011年５月の地方自治法改正（同年８月施行）によって、市町村への基本構想（総合計画）の策定義務撤廃から10年。さらに国の地方分権改革有識者会議は、自治体に策定を義務付ける規定の増加を問題視（505条項、2020年12月末現在）、2021年の地方からの提案募集の重点募集テーマに「計画策定等」を設定した。コロナ禍という非常事態にあって、地方分権の観点から自治体計画のあるべき姿、今後の姿を考えたい。