特集:ローカルに生きる 都市から農山村への田園回帰
新型コロナウイルスによる感染拡大は、東京一極集中による過密問題をあきらかにし、それを避けるように今年1月の東京の人口は約5万人減少しました。26年ぶりのことです。一方で総務省は全国市町村の約半数を過疎地域に指定し、政府は従来からの地方創生策に加え、新たな地方活性化策として「デジタル田園都市国家構想」を掲げました。こうした動きの中で、若者等の地方(農村)への移住、すなわち田園回帰が注目されています。今月号では田園回帰を進めるための人口戦略や農業戦略、そして移住者受入れ、スマート農業、Iターン就農など各地の取組みをまじえて解説していきます。