月刊 地方議会人 2022年6月号

特集：議会をとめるな！ デジタル時代の業務継続計画（BCP）

コロナ禍で右往左往し、議会機能を停止した議会もありました。逆に、非常事態であるからこそ、住民に寄り添った議会もありました。議会が「非常時に強い」と認められるためにはどうすればよいでしょう。その答えのひとつとなるのが、自然災害や感染症に適した議会ＢＣＰ（業務継続計画）の作成・改正ではないでしょうか。今月号では議会改革の副産物の１つとして議会ＢＣＰをとらえ、実効性向上のためのオンラインなどデジタル技術の活用も踏まえ、現地報告を交えながら解説していきます。