月刊 地方議会人 2022年4月号

特集：「議員報酬」を考える

内閣総理大臣の諮問機関である第32次地方制度調査会は、その答申（令和2年６月）の中で「議員報酬については、主として小規模市町村において、それだけでは生計を維持できないほどの低水準であり、そのことが議員のなり手不足の要因であるとの議論がある」と指摘しています。議員報酬の額については、各自治体が条例で定めることになっているため、議会内でその議論がなかなか進まないのが現状です。このような状況に鑑み、全国町村議会議長会は、本年２月、議員報酬の充実に向けた論点と手続きをまとめた報告書を公表しました。今月号では、この報告書の骨子について紹介するとともに、報酬格差の解消や低額な議員報酬の改善など適正な議員報酬をめぐる取組みについて、現地報告を交えながら解説していきます。