月刊 地方議会人 2021年10月号

特集：ふるさと納税を考える

ふるさと納税は、地方税法に定められた「地方公共団体への寄附に係る住民税の税額控除」制度です。創設された趣旨は、「ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い途を自らの意思で決めることを可能とすること」です。地方団体にとって追加財源の収集策になり得るため、過度な寄附集め競争が生じた時期がありました。そうなると、地方団体にとっては「税金の奪い合いのツール」、納税者にとっては「節税のツール」になってしまい、ひいては制度の存在意義が薄れる事態に至ってしまいます。制度の存続のためにも「ふるさとへの感謝」「被災地や過疎地の応援」「使い途への共感」などを体現する仕組みとして、趣旨に沿った活用の定着が望まれます。今月号では「ふるさと納税」に焦点をあてて、様々な識者や現地報告を通して検証・解説します。