月刊 地方議会人 2021年5月号

特集：議会とハラスメント

令和元年度の総合労働相談件数の統計（令和2年7月発表）をみると、いじめ・嫌がらせ（8万7570件）、自己都合退職（4万81件）、解雇（3万4561件）、労働条件の引下げ（2万9258件）と、いじめ・嫌がらせの占める割合が、約46%に及んでいます。労働現場において相当数の労働者がいじめ・嫌がらせに苦しんでいることが統計からも示唆されています。地方議会においては、どうでしょうか？NHKが2019年1月から3月に実施したアンケート「議員32000人大アンケート」によれば、別の議員からセクハラ・パワハラがあると回答した地方議会議員が14%に達しています。今月号では、「議会とハラスメント」について具体的な対応策・現地事例について解説していきます。