月刊 ガバナンス 2020年6月号

特集：新型コロナパンデミックと自治体

世界で猛威をふるう新型コロナウイルスのパンデミック。日本でも４月に入り７都府県で緊急事態が宣言され、その後、全国に拡大。期限も５月末へと延長され（状況にあわせて段階的に解除）、長期にわたり外出の自粛や休業要請が行われる事態となった。感染拡大がどう収束していくかまだ先は見えないが、国内外の社会・経済に大きな影響が及ぶのは明らかだ。そうした中で、地方自治体や地域ではこれから何が起き、何が求められるのか。さまざまな観点から考察してもらった。