月刊　 ガバナンス 2020年5月号

特集：地方分権一括法施行20年──その成果と展望（議員・議会編）

2000年４月の地方分権一括法の施行からこの４月で20年。機関委任事務を全廃し、国と地方を上下主従から対等協力の関係に位置付けた同法によって自治体議会の改革はどこまで進展したのか。議会基本条例の制定数が800を超える一方、政務活動費の不正受給や議員のなり手不足など課題も多い。施行20年を機に、その成果と課題を検証し、今後の自治体議員・議会のあり方を展望したい。