月刊 ガバナンス 2020年2月号

特集：自治体の情報公開・公文書管理の現在とミライ

情報公開法の成立から20年、公文書管理法の成立から10年──。 2019年は民主主義の根幹を支える両輪となる二つの制度の節目となる年だった。だが近年、国では公文書をめぐる問題が相次ぐなど制度への信頼が揺らいでいる。そうした中で、国に先駆け情報公開制度を始め、独自に公文書管理を進めてきた自治体は現在どのような状況にあるのか。そして、これからめざすべき方向とはどこか。自治・まちづくりの基盤となる「情報公開」と「公文書管理」について考えてみたい。