月刊 ガバナンス 2019年12月号

特集：広域・激甚化する気象災害への対応と自治体

昨年の西日本豪雨に続き、今年も大きな広域水害が日本列島を襲った。10月12～13日にかけて東日本を縦断した台風19号は、各地に記録的大雨を降らせ、千曲川・阿武隈川・那珂川などの大河川をはじめ８県71河川の140か所で堤防が決壊。約300の河川で氾濫が起こり、土砂災害も20都県の約940か所に及んだ。住宅被害は８万棟を超え、90人以上が亡くなっている（11月14日現在）。９月上旬の台風15号や10月25日の低気圧による被害も重なり、東日本大震災を超える約400の自治体に災害救助法が適用される事態となった。近年、水害などの気象災害が毎年のように発生しているが、地球温暖化の影響などにより、今後もこうした状況が続くことが予想される。これまでの経験を踏まえたさまざまな対策も進んできたが、さらに激甚化・広域化するような気象災害にどう対応していくのか、自治体の視点から考えてみたい。