月刊 ガバナンス 2019年10月号

特集：自治体職員の「構想力」

地方分権一括法の施行（2000年４月１日）から20年目の夏。国の第32次地方制度調査会は７月末、これまでにないバックキャスティング（逆算）の視点から調査審議した中間報告を公表した。そこでは人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて地域や国・自治体に求められる視点や方策について整理。自治体職員については「分野横断的に、地域や組織の枠を越えて、行政のあり方を見直す構想力を身につける必要がある」と指摘している。自治体職員のこれまでの「構想力」、そしてこれからの「構想力」を探ってみたい。