月刊 ガバナンス 2019年8月号

特集：過疎地域の持続可能性

昨年は約43万人が減少し、本格的な人口減少社会を迎えた日本。長らく少子高齢化と人口減少が続いてきた過疎地域では、無居住化する集落も増え始めている。こうした中、2021年３月に現在の過疎法が期限を迎えることを見据えて、新たな過疎対策のあり方を検討している総務省の過疎問題懇談会は今年４月、中間的整理を公表。そこでは「過疎対策の意義を新たにとらえ直す必要」があるとしたうえで、これからの過疎地域の役割として、「先進的な少数社会（多自然型低密度居住地域）」として国土や地域の価値を維持することなどを掲げ、新たな理念も検討する必要があるのではないかとしている。今月はこの議論も踏まえながら、過疎地域の持続可能性について考えてみたい。